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2018年09月03日

【大卒程度公務員】民法改正及び新教養試験の対応について

みなさん、こんにちは!

東京アカデミー大分校の加藤です。


本日は、民法改正及び新教養試験の対応についてご案内致します。

【民法改正】

既に知っている方も多いと思いますが、2017526日に民法の一部を改正する法律が成立されました。(同年62日)

※民法の一部を改正する法律の概要はこちらをご覧下さい。

当社では以下の通り対応をしています。


改正債権法は2020年4月1日施行ですので、2020年公務員試験の出題範囲となります。

国家一般職や特別区など民法が2分野に分かれている試験については改正法が出る可能性が高いと思われますが、改正初年度は出題ミスを避けるため単純な論点のみの出題に留まる可能性が高いです。東京アカデミーでは改正債権法全体の目的趣旨は個々の条文・法制度の説明の際に逐一解説致します。また旧債権法に沿って出された判例のうち判例法理の明文化以外についても随時解説する予定です。一方で、今後改正相続法や親族法も2020年公務員試験の試験範囲となる可能性がありますが、公務員試験における相続法や親族法の出題頻度は高くありませんのであまり気にしなくてよいと思われます。


【新教養試験】

2018年よりB日程試験で実施され、C日程・D日程の試験においても導入が予想されます。

日本人事試験研究センターの機関紙「試験と研修」第042号によりますと

第1回統一試験(7月22日<B日程試験>)の新教養試験はstandardの自治体が約3分の2を占めました。

しかし、logicalやlightを選択する自治体もあるため、

一般知能の学習や短文問題への対応も必要不可欠と言えます。

東京アカデミーではlogical試験に対応できるよう一般知能の講義数を多く設定しており、

light試験に対応できるようlight試験対応の練習帳を提供しております。


 民法改正や新教養試験にとまどいを感じている方、不安に思っている方もいらっしゃると思います。当社では、変更後も迅速に対応をしています。

一緒に合格という目標に向けて勉強しましょう!!

posted by 東京アカデミー大分校 at 09:00| 受験指導 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする